2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これは、生産性向上特措法を制定して、いわゆる、当時コネクテッドインダストリーズというふうに言っていたものでございますが、その形成を打ち出しまして、同時に、リスクマネーの供給ということが非常に重要だということで、産業競争力強化法改正しまして、産業革新投資機構、ＪＩＣというのを設置して、イノベーションを促進する、リスクマネーの供給を拡大するといった措置を講じてきたところでございます。
これは、生産性向上特措法を制定して、いわゆる、当時コネクテッドインダストリーズというふうに言っていたものでございますが、その形成を打ち出しまして、同時に、リスクマネーの供給ということが非常に重要だということで、産業競争力強化法改正しまして、産業革新投資機構、ＪＩＣというのを設置して、イノベーションを促進する、リスクマネーの供給を拡大するといった措置を講じてきたところでございます。
今般の産業競争力強化法改正案において、コロナ禍で加速するデジタル化への対応として、デジタル技術を活用した企業全体の変革を後押しするために、税制や金融等による支援を行う仕組みを措置をしております。
産業競争力強化法改正によりグリーン社会への転換を促していくこと、評価をしております。法改正による税制措置、また金融支援とともに、財政支援として、令和二年度第三次補正予算により創設されました二兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用して、更にこれは今後の需要に応じて基金を積み増ししていくことも重要だと思いますけれども、これにより水素社会の実現を加速すべきだと考えます。
本日は、産業競争力強化法改正案につきまして、三名の参考人の先生方からお話をお伺いすることができました。本当にお忙しいところ、貴重な御意見賜りましてありがとうございます。
まず、今回は産業競争力強化法改正の議論ということで、これまで様々な論点から議論を深めさせていただきました。本日は、少し視点をやや高く持ちまして、この法案、法改正の内容にとどまることのない企業支援策全般について取り扱っていきたいというふうに思っております。 まず最初は、現在、新型コロナ感染症の拡大によって、事業者の皆様、大変苦しい状況に置かれております。
そういう観点でいって、確かに、今回、産業競争力強化法改正案を出されていて、その柱がグリーンとデジタルということにはなっているんですが、私は、グリーンもデジタルも重要だと思います、これは力を入れるべき分野だと思うんですが、これはある種の一つの手段、グリーンもデジタルも、売りであると同時にある種の手段だと思うんですけれども。
今、こういったエネルギーを節約するなんというのはソフトウェアですとかいろいろな形でやり得ると思うんですけれども、例えば、センサーがあって、メーターがあって、それをコントロールするソフトウェアがあって、それを動かすコンピューターの端末があってといったような、一連のエネルギーマネジメントシステムとして設計されているようなものがあった場合に、今回の産業競争力強化法改正案の二条第十三項の生産工程効率化等設備
中でも、産業競争力強化法改正案は、条文の三か所に誤りということで梶山大臣が所信表明の冒頭に謝罪をされた後、更に条文に一か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤りが新たに判明した。あってはならないミスが二度も重なったことは言語道断であります。
ただ、この点については、ほかの予算関連法案についても多かれ少なかれ同様の事情にあると考えておりまして、この産業競争力強化法改正案についてだけ、他の予算関連法案と比べて特別にスケジュールが過密であったというふうに申し上げることはなかなかできないのかなというふうに考えております。
御指摘の産業競争力強化法改正案についての条文誤りは誠に申し訳ないことではございますが、誤りの内容といたしましては、法案の内容に直接影響を与えるものではない、また、前例としても、正誤通知により対応させていただいてきたことなどを踏まえて、政府としては、国会の御了解をいただければ、これまでどおり正誤通知により対応させていただけないかと考えているところでございます。
今回の産業競争力強化法改正案についても利用しましたけれども、誤りが検出できないものでありました。どのようにすればシステムが改善できるか、省庁横断の法案誤り等再発防止のプロジェクトチームにおいて、実際に法令の立案作業を行う実務担当者などの現場の視点も踏まえて、実効性のある再発防止策を政府一丸となって検討してまいりたいと考えております。
産業競争力強化法改正案には条文に三か所の誤りがあったと、梶山大臣が三月十九日の所信表明の冒頭に謝罪をされました。 ところが、再点検の結果、更に条文に一か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤りが判明したと。大臣がまた三月二十四日に謝罪をせざるを得ないと。あってはならないミスが二度も重なるなど言語道断だと言わなければなりません。
先般審議された産業競争力強化法改正案でも、創業の普及率、啓発の取組を追加する改正が盛り込まれるなど、創業に関心を持つ者が少ないという課題を解消するための取組が進められていると思います。 そこで、我が国の開業率のさらなる向上に向けた政府の取組方針、また、その中で創業関連保証の限度額が引き上げられた意義について、政府の見解をお聞きいたします。
設備投資政策が、今回、産業競争力強化法改正の中に盛り込まれています。特に、特例措置として、固定資産税、この固定資産税についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 中小企業における生産性向上のため、その先端的な設備に対する投資、これを促進する特例措置ということで、企業が自治体に対して、区市町村ですね、払っている固定資産税、これを軽減する措置が盛り込まれています。
○国務大臣（世耕弘成君） 今回の産業競争力強化法改正案で導入するスピンオフに関する会社特例の適用に当たっては、従業員の地位を不当に害するものでないことを法律上の要件としておりまして、具体的には、労働組合などとの協議による十分な話合いを行うとともに、雇用の安定に十分な配慮を行うことなどを求めることとしております。
この場では、生産性向上特別措置法案、それから産業競争力強化法改正案の審議ということで、まず、前回の委員会のときに質問が残ってしまって途中になってしまったサンドボックスについて質問を始めたいというふうに思います。
その上で、前回に引き続きまして、生産性向上特措法及び産業競争力強化法改正案について引き続き質問させていただきたいんですが、その前に、冒頭、大臣に、前回のときにも少し議論になりましたけれども、日米の経済関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 総理の訪米という件もございました。新たな日米の経済対話の枠組みが設定されたという、そういう報道もなされております。
さて、きょうは生産性向上特別措置法と産業競争力強化法改正案ということについての質疑をさせていただきますが、私は、この中でも生産性向上特措法ということに焦点を当てながら、その先にある、生産性向上の先にある日本経済活性化にどうつなげていくのかということについて質問させていただきたいというふうに思っています。
それでは、こればかりやっているわけにいかないので、法案について質問していきたいと思いますけれども、産業競争力強化法改正案の中で、情報の漏えい防止の措置に係る認証を行う機関の認定制度の創設が盛り込まれています。まず、この制度の概要及びなぜ必要なのか、経産省に伺います。
今回の産業競争力強化法改正案において導入するスピンオフに関する会社法特例の適用に当たっては、従業員の地位を不当に害するものでないことを法律上の要件としており、具体的には、労働組合などとの協議による十分な話合いを行うとともに、雇用の安定に十分な配慮を行うことなどを求めることとしています。
私は、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法改正法案について質問いたします。（拍手） 第二次安倍政権の発足から五年が経過しました。この五年間、政権は看板政策のかけかえを続けてきました。
そのため、昨年十二月に、生産性革命実現のための施策を新たな経済政策パッケージとして取りまとめ、生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法改正法案を今国会に提出しているところであります。 規制のサンドボックスの対象分野と安全性の確保についてお尋ねがありました。 第四次産業革命が進展する中、さまざまな分野で、ＩｏＴや人工知能を活用した新たな技術やビジネスモデルの社会実装による構造変化が起きています。